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HIDバルブの適合規格について

HIDの利点は、明るさと消費電力にあると言います。また、明るさは従来のハロゲンランプと比べても倍以上の明るさを持つものと述べています。欠点といえば価格が割高になるが、総費用と明るさの安全性を考えると決して高くはないと考えています。ちなみにHIDに交換する場合は、バルブの規格が一致するかどうかを確認しなければなりません。
電気代の節約は、センサー式LEDが便利です。特に、廊下の電気、トイレ、脱衣所などの消し忘れが多い場所に設置すると、面倒なスイッチの消灯も、通過するだけつくように、消灯時間も設定することがあります。しかし、食堂や浴室など、長い間とどまる場所にセンサー式のLEDを使用すると、非常に不快になるので注意が必要です。
　県内の自治体で、中部電力より単価の安い独立系電力会社から電気を購入しているのは７市町にとどまることが、市民団体「電気をカエル計画」（本部・岐阜県北方町）のアンケート調査で分かった。０５年の電力自由化後、東海３県をはじめ多くの官公庁が独立系電力会社に切り替えており、県内の市町村の動きの遅さが浮き彫りになった。【三木幸治】
　調査は８、９月に県内全５４市町村を対象に実施し、４３市町村から回答があった。独立系電力会社から電力を購入しているのは、名古屋、豊田、西尾、豊川、高浜、新城市と設楽町の７市町。名古屋市で２億６７００万円、豊田市で２３１９万円の経費削減になったという。一方、購入していない市町村は、理由として「電力の安定供給に不安がある」「知らなかった」などを挙げた。
　市民団体の試算によると、県内の全市町村が独立系電力会社に切り替えた場合、約６億円の経費削減になるという。石井伸弘代表は「他の自治体でも電気代を上手に節約し、差額分を再生可能エネルギー政策に使ってほしい」と要望している。
　市民団体は電力の自由化などについて知ってもらおうと、先進自治体の担当者を招いた講演会を２１日午後１時半から、名古屋市中村区のウインクあいちで開催する。参加費２５００円、問い合わせは事務局（０５８・３２３・２５３４）へ。

１０月７日朝刊

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　県議会総務県民委員会で６日、大村秀章知事のマニフェストの県民税１０％減税が取り上げられ、自民党県連副会長の小林功県議が「財政が苦しいなか、減税しても行政サービスが落ちる可能性がある」と減税実施を批判した。委員会では、東日本大震災の影響を受け、８月末の県税収入が前年度比約４％減となり、国からの交付税増額の見込みがないことなど、県の苦しい財政状況が次々に報告された。
　大村知事は減税条例案を１１月議会に提出する意向を示している。これに対し、小林県議は「減税というと県民の味方にみえるが、震災の影響を受けている赤字企業は全く得をしない」と指摘した。さらに、「マニフェストは震災前に作ったもの。状況が変わったのにこだわるのはおかしい。鶴の恩返しじゃないが、自らの羽根を抜いて最後には死んでしまうような行為はやめてもらいたい」と疑問を投げかけた。
　野村道朗・県総務部長は「減税法案については、地域活性化に重要だが、来年度の税収見通しなどの精度を高くしたうえで検討していきたい」と述べた。【三木幸治】

１０月７日朝刊

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　福島第１原発事故で福島市から実家のある名古屋市に避難している主婦、中村友恵さん（４５）が６日、安城市篠目町の市立作野小学校で、児童約２００人を前に、９月に出版した絵本「ふぅのちいさな旅」を朗読した。中村さんは東日本大震災と絵本の話を重ね合わせ、人間同士のつながりの大切さを訴えた。
　絵本は、動物の着ぐるみ姿の女の子「ふぅ」が自分の家を探す旅に出て、キリンやオランウータンなどと触れ合いながら本当の居場所を見つける話。福島県郡山市の画家、斎藤ナオさんが絵を描いた。
　朗読後、児童が感想を述べ、震災について質問した。中村さんは「子どもたちが助け合いや仲間の大切さを受け止めてくれ、とてもうれしかった。被災者への温かい気持ちも強く伝わり、すごい元気をいただいた」と話していた。【安間教雄】

１０月７日朝刊

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　県は６日、災害情報を迅速に伝えるため、ツイッターを使った防災情報の発信を始めた。
　台風や地震などの災害時に、避難指示や避難勧告の地域、被害状況などを配信する。平常時には防災訓練の予定など関連情報を発信する。
　県はこれまでホームページで災害情報を発信していた。できるだけ多くの人に災害情報を届ける必要があるとして、ツイッターの利用を決めた。県災害対策課は「リアルタイムで情報が広がるツイッターの特徴を生かすことで、多くの人に正確な災害情報を届けることができる」と話している。
　県防災情報ツイッターのアドレスは、http://twitter.com/#!/aichi_bousai【加藤潔】

１０月７日朝刊

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