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会計事務所に求める能力

会計事務所をどうするのだろうか、と思われる。知人に聞くと、会計事務所を変えたし、会計的なアドバイスを受けるようになったようだ。今まで確定申告もくれれば良かったが、さすがに最近では財務内容のアドバイスが欲しいと思うようになったことである。今の会計事務所では、物足りないと思う。
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　■「まるで金のなる木」

　事件の舞台となった「岡本ホテル」は約８０年の歴史を持つ熱海の老舗として知られた。だがバブル崩壊を機に資金繰りが悪化。ホテルに資金調達することで経営に参画したのが大東正博容疑者だった。不正な預託金商法で集めた「あぶく銭」に複数の暴力団関係者が群がり、ホテルは老舗の面影を失っていった。

　岡本ホテルは昭和７年、帝国ホテルなどの食堂経営を手がけた事業家、岡本正次郎氏（故人）が創業。純和風の客間に大型ホールを備えるなど新旧織り交ぜたたたずまいのホテルは、団体客を中心に宿泊者が途絶えることはなかった。しかしバブル崩壊後に経営が一転。平成１２年ごろには数十億円の負債を抱えた。

　そんなホテルの窮状を聞きつけたのが指定暴力団山口組系元組員の大東容疑者。大東容疑者は宇都宮市の不動産業者の仲介で、同年、ホテルに約２千万円を融資。資金調達役を担うことで、１５年ごろから本格的にホテル経営に乗り出した。

　大東容疑者が創業家の一部を味方につけ、事実上、経営を乗っ取った形だが、地元の旅館経営者は「金を引っ張ってくる大東容疑者の言いなりになるしかなかったのでは」と推測する。

　以降、老舗ホテルは大きく変貌を遂げる。「スーパーコンパニオン」と称する女性による接待や、音楽イベントを開催するなど大衆路線へかじを切った。さらに大東容疑者は１７年、山脇一晃容疑者（５６）＝組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕＝とともに、逮捕容疑となった集金システムを構築。預託金で得た資金で施設買収を繰り返し、１１のホテルを運営するまで“成長”させた。

　「まるで金のなる木だ」

　大東容疑者の周辺によると、大東容疑者はホテル経営についてこう吹聴していたという。こうして集めた資金は、暴力団にとっても格好の標的となった。

　大東容疑者が経営権を握って以降、複数の暴力団関係者が大東容疑者に接触。「ホテル利権」を求め、施設周辺には暴力団組員とみられる男らが頻繁に確認されるようになる。

　預託金が経営に還元されることもなくグループの資金繰りは悪化し、競売にかけられた一部ホテルの所有権は暴力団と関係の深い企業に移転。移転先周辺からさらに高値での買い取りを持ち掛けられるなどし、預託金の一部は暴力団側に流れていった。

　ホテル関係者は「大東容疑者が経営に参加したことが、反社会的勢力が付け入る呼び水になってしまった」と話している。

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　大相撲の八百長疑惑で、実態解明を進める日本相撲協会の特別調査委員会（座長・伊藤滋早大特命教授）は８日、７０人いる十両以上の全関取を対象にした聞き取り調査を開始した。調査委は全関取に任意で携帯電話と預金通帳を持参するよう求めており、これまでのところ関取衆は応じているという。この日は大関、把瑠都らが調査委の面談を受けた。面談は今週中に終える見込み。

　八百長疑惑をめぐっては、調査委が先週までに関与が疑われている力士ら１４人に聞き取り調査を行い、十両、千代白鵬ら４人について八百長への関与を認定した。この過程で調査委は、力士らに真相究明のために携帯電話の提出を要請していたが、機種変更や故障を理由に応じなかった者もいた。

　非協力的な姿勢を示した一部に対し、高木義明文部科学相は８日、閣議後の記者会見で「調査に堂々と答えてほしい。この上で早期の全容解明が進むことを望んでいる」と強い不快感を表明した。協会に対しては「今回を大きな区切りにして出直しを図っていただきたい。早く立ち直ってほしい」と述べた。

　こうした状況を受け、協会の放駒理事長（元大関、魁傑）は「包み隠さず、質問されたことに正直に答えてほしいと思う」と注文を付けた。

　協会はこの日、公益財団法人認定に向けた実務面を協議する公益法人制度改革対策委員会（委員長・放駒理事長）を、東京・両国国技館で開催。八百長問題が一定の解決を見るまで、会合は開かず、議論を凍結すると決めた。今秋にも最初の認定申請を行う考えだったが、大幅なずれ込みは確実となった。同委では、新たに力士の倫理規定を作り、八百長の再発防止を盛り込む方針が検討された。

　協会は９日に臨時の理事会と師匠会を開き、３月に大阪府立体育会館（大阪市）で予定していた春場所の中止に伴う諸問題を協議する。初場所の成績に基づいて編成された番付の扱いや、場所ごとに支給される手当などについて話し合うとみられる。

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