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不登校生徒の理解のある家庭教師

家庭教師と聞くと、きちんと学校に登校する生徒が多いように見えるが、私は中学生の息子は不登校で学校の授業に続けて出ていないので勉強の方も遅れてしまったので、家庭教師でもしようと思っています。この場合、一般的に、学校の授業を受けることができる学生とは違って、不登校ということを理解してもらえることができないダメだと思っています。
受験対策を行っていくにはやはり専門学校がいいのでしょうか。塾講師の経験は違いがあるのは否定できないですが、教え方もいい感心している部分も多いようですね。塾講師の教育制度なども重要になるです。学生の人生に関する部分もあるので、真剣に取り組んで欲しいと私は思っています。これからが正念場といえるでしょう。
　住友化学が農薬分野で攻勢をかけている。１７日には出資先の豪州農薬大手ニューファームとの生産面での協力に乗り出すほか、インドの農薬メーカーを買収したと発表した。国内の農薬の市場が成熟化する一方、海外では食糧増産の動きを背景に需要拡大が期待される中、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携先との連携強化によって海外市場攻略のスピードアップを図る。

　ニ社との連携強化では、同社が豪州向けに販売する綿花・果樹栽培用の殺虫剤など６製品について、ニ社に生産を委託。有効成分を日本から輸出し、クイーンズランド州リットンなどにあるニ社の現地工場で最終製品化する。

　豪州では昨年まで干魃（かんばつ）が続いていたが、天候に恵まれた今年は綿花などの栽培が拡大し、害虫などによる被害の深刻化が懸念されている。

　住化では生産委託によって製品供給のスピードアップを図り、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。

　住化は今年４月にニ社へ出資し、発行済み株式の２０％を取得した。販売面ではすでに９月からニ社の販路を活用してインドネシアとブラジルで同社の農薬販売を始めており、年内には欧州でも売り出す計画。

　住化も販路を提供し、近く欧州でニ社製品の取り扱いを始める。生産面での協力は今回が初めてとなる。

　住化は２００９年度に約１３００億円だった肥料を含む農薬事業の売上高を、１２年度には１７００億円まで引き上げる計画。増加分のうち１００億〜２００億円はニ社との連携効果で稼ぎ出す考え。連携強化により米シンジェンタや独バイエル、米モンサントなどの世界の大手を追撃する。

　一方、インドでは現地メーカーのニューケミインダストリー社（ＮＣＩ、ムンバイ市）の全株式を１７日付で取得した。買収額は明らかにしていない。買収によって品ぞろえを補完し、食糧増産の動きに伴い農薬需要が増加しているインド市場を開拓する。

　ＮＣＩの社員数は１１３人。０９年の売上高は約７億１４００万ルピー（約１４億円）。農薬の中でも特許切れ後に同じ成分を使って販売する安価な「後発品」に強みを持つ。先発品の開発・製造・販売する住化では後発品がインド市場の中心を占める中、ＮＣＩを傘下に収めることが市場の攻略につながるとみている。（井田通人）

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　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の石塚邦雄社長は１７日、来年にも葬祭業に参入する方針を明らかにした。高齢世代の多い顧客からの要望が強く、これまでの香典返しなどのギフト需要だけでなく、仕出しや葬祭業者の紹介など、サービスの拡充を図る。

　全額出資子会社のエムアイカードの「トータルライフアテンダント事業部」の業務を拡大して対応する。火葬場の手配など葬儀のノウハウがないため、外部の葬儀専門業者などとの提携を視野に入れており、提携先の業者を顧客に紹介する形で、葬祭の取り扱いを始める。

　また葬儀だけでなく、ホテルでの「お別れの会」など、「顧客の声に応える形でのさまざまな形態のサービス」（石塚社長）も検討する。

　傘下の百貨店「三越」や「伊勢丹」では、以前から香典返しなどのギフトは取り扱ってきたものの、高齢者層の多い顧客から、「葬儀自体はやっていないのか」という問い合わせも近年は増えていたという。

　エムアイカードは「三越カード」と伊勢丹が発行してきた「アイカード」を統合する目的で設立した子会社で、３００万人の会員を抱えている。買い物や他店でのカード使用による手数料収入に加え、カード会員に対する新事業の働きかけを収益の柱としている。

　葬祭事業も、新事業の一つとして早期に本格軌道に乗せたい意向で、石塚社長は「信用をいただいている百貨店から新たな提案をさせていただく」と、事業参入に意欲を示した。流通・小売り各社では、イオンが２００９年９月から葬祭業に参入しているほか、コンビニエンスストア大手のファミリーマートも参入を検討している。（兼松康）

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