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Web制作会社への就職の難しさ

私は今年の初めに職業訓練学校に通っていました。 Web制作に携わる仕事に従事したかったからです。私のコースは、Webデザイナーの学校でホームページを作る過程にありました。今までは事務職で働いしかなく、業務の幅を広げたいと思ったからです。ただし、Web制作の仕事は経験者を多く雇用するので、未経験者は厳しい現実でした。
PC向けサイトなどでは、他のwebデザイナーの力を発揮する場面も少ないのかもしれませんが、タブレットは違いますね。独自のユーザーインターフェイスを持っているタブレットは、サイトのレイアウトも全く違うことになりますね。そこでここでwebデザイナーの力を発揮している場合は、タブレットのためのサイトですね。
　［東京　２４日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞など産業電機大手の２０１１年４―９月期の営業利益は、当初予想をやや上回るか、ほぼ計画通りになるとの見方が多い。東日本大震災の影響が想定より軽微に終息しつつあるためだ。

　例外は東芝＜6502.T＞で、円高で半導体事業の収益が圧迫され、上期の収益目標を達成できない可能性が出ている。　

　各社の事業環境は、社会インフラ・情報通信分野などに底堅さは見られるが、円高進行や欧米などの景気減速で先行き不透明感は強い。上期の計画上振れという「貯金」があっても下期のリスクを考慮して、２０１２年３月期通期は従来予想を据え置くのではとの声が多く聞かれた。下期の業績については、円高や景気減速などの影響をどの程度織り込んでくるかが焦点となりそうだ。　

　決算発表日は、富士通＜6702.T＞が２６日、ＮＥＣ＜6701.T＞が２７日、三菱電機＜6503.T＞と東芝が３１日、日立が１１月１日。

　＜日立は上期の「貯金」残せるか＞　

　４―９月期は日立の営業利益予想１０００億円に対し、ＳＭＢＣ日興証券の嶋田幸彦アナリストが１３５０億円を予想するなど、市場では上振れと見る向きが多い。会社予想がもともと慎重だったことも大きいが、全社的な費用構造の改善も寄与しそうだ。復興需要などを中心に、情報通信や電力などの社会・ＩＴインフラ分野は通年でも堅調となる見込み。だが、今後は「円高進行や欧米・中国経済の減速リスクなどを見極める必要がある」（嶋田氏）という。　

　日立の中西宏明社長は今月１９日、欧州経済の悪化による影響について「今の決算にいきなり修正を加えるとか、そういう話ではない」としながらも、先行きは「楽観も悲観もできない」とコメント。ユーロ安の影響も出始めていることを示唆した。今後は建設機械や高機能材料分野、市況悪化に伴う材料・半導体装置関連の下振れなどが懸念され、４―９月期の「貯金」を下期にどれだけ残すことができるか注目される。　

　＜東芝のＮＡＮＤは苦戦も＞　　

　５社のうち唯一、４―９月期の営業利益が計画未達とみられているのが東芝。景気減速感の強い欧州市場でパソコン、テレビの販売が低迷しているほか、円高による売り上げ目減りの影響でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど半導体の収益が予想以上に落ち込んだようだ。その他の事業は、火力を中心に電力システムが堅調で、業界再編の恩恵を受けたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）もシェア拡大で好調に推移したとみられるが、円高が長期化すれば通期の半導体事業の下振れが一段と懸念される。　

　２１日には、円が対ドルで７５円７８銭まで急騰し、戦後最高値を更新、対ユーロは１０５円台で推移している。東芝の前提為替レートは１ユーロ＝１１５円。営業利益への影響度は、ドルに対してはプラスマイナスが相殺してほぼゼロだが、ユーロに対しては１円振れると３０億円マイナスとなる。

　急速に普及しているスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に搭載されるなど用途拡大が続いているメモリーは増益期待が強く、ドイツ証券の宮本武郎アナリストは、メモリー事業の営業利益率２０％以上（４―６月期は約１３％）を早期に達成できると見る。ただ同アナリストは「最も大きなリスク要因が為替の円高傾向で、今後の対策を注視したい」とも話している。　

　＜ＦＡ受注の底入れに注目、スマホ関連の設備受注も＞　

　三菱電機は、主力事業のＦＡ（ファクトリーオートメーション）受注で「中国経済の失速懸念を背景とした減速傾向が続いている」（みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリスト）ため、円高とも合わせて下期へのマイナス影響が避けられないようだ。ただ、インフラ需要の強い重電システムや自動車機器などの事業が堅調なほか、「全社的なコスト低減努力も期待できるため、マイナスの影響は部分的に相殺される」（ドイツ証券の宮本アナリスト）見通し。ＦＡ受注減少の底入れは年内中との声もあり、そのタイミングが注目されそうだ。　

　富士通の４―９月期は、国内外のＩＴサービスや震災後の自動車メーカーによる増産計画に合わせてカーナビが堅調。スマホの普及拡大でデータ回線増投資が見られるネットワークプロダクト部門も好調に推移している。だが、これまでは計画を上回る伸びが続いていた海外サービスも欧州景気悪化で鈍化が懸念されるほか、半導体や電子部品などのデバイス部門も厳しい環境が続くもよう。円高進行に加え、パソコン、民生ＡＶ機器向けを中心として全体的にデバイス需要が想定を下回る公算が大きい。

　ＮＥＣの決算では、スマホを中心とした携帯電話事業に焦点が集まりそうだ。子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、米アップル＜AAPL.O＞や韓国サムスン電子＜005930.KS＞製のスマホに押され、通期で７４０万台とする携帯販売計画の達成は厳しいとの見方が多い。それでも、４―９月期はスマホの世界的な普及で通信量が増大、携帯基地局向け通信装置の受注が増加したキャリアネットワーク事業の好調が収益をけん引し、やや上振れか計画線の着地とみられる。ただ、通期予想については「下期以降、子会社のスマホそのものが足を引っ張りかねないリスクがある」（ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリスト）との見方が出ている。

　（ロイターニュース　白木真紀；編集　北松克朗）

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