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会計事務所に求める能力

会計事務所をどうするのだろうか、と思われる。知人に聞くと、会計事務所を変えたし、会計的なアドバイスを受けるようになったようだ。今まで確定申告もくれれば良かったが、さすがに最近では財務内容のアドバイスが欲しいと思うようになったことである。今の会計事務所では、物足りないと思う。
賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
　東京地検特捜部は１７日、船舶部品輸出販売会社「新東方貿易」（東京都港区）社長・産賀(うぶか)康一容疑者（５１）を消費税法違反（不正還付）などで東京地裁に在宅起訴した。

　起訴状などでは、産賀容疑者は、国内で機械部品を仕入れて海外に輸出販売したように装う架空の還付申告書を税務署に提出し、２００７年３月〜１０年１月、消費税約３７００万円を不正に還付させたとしている。

　消費税は、国内で消費される商品などに絡む取引が対象。このため輸出取引は課税されず、仕入れ段階で上乗せされていた消費税分が還付される仕組みになっており、産賀容疑者はこの仕組みを悪用したという。

　宮崎県は１７日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た延岡市北浦町の養鶏場の鶏について、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）の結果、高病原性ウイルス（Ｈ５型）が検出されたと発表した。養鶏場での感染は、国内１９例目。

　県は１７日、養鶏場から１０キロ圏を移動制限区域とし、この養鶏場と系列養鶏場の計約１万７０００羽を殺処分した。

　一方、三重県紀宝町の養鶏場で発生した国内１８例目の高病原性鳥インフルエンザで、県は１７日朝、養鶏場で飼育していた約６万５０００羽の殺処分を完了した。

　チョコレート菓子「チョコボール」を販売している森永製菓（東京都港区）が、アイスクリーム「徳用チョコボール」を販売している名糖産業（名古屋市）に商標権を侵害されたとして、販売差し止めや６０００万円の賠償などを求めて提訴していたことが分かった。東京地裁で１７日に開かれた第１回口頭弁論で、名糖産業は全面的に争う姿勢を示した。

　訴えによると、森永は６７年から「チョコボール」の名称を使用。０９年に名糖のアイスクリームの存在を知り、使用の中止を求めた。しかし、名糖は商標権者の出願前から同様の商標を使い、広く認知されている場合に、引き続き商標を使える権利（先使用権）を主張するなどして、要請に応じなかったという。

　森永は「多大な工夫と企業努力で主力ブランドの一つに育て上げてきた。企業価値にかかわる極めて甚大な損害を受けた」と主張。請求額の拡張も予定しているという。

　名糖産業は「裁判中なのでコメントは差し控えたい」としている。【和田武士】

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　暴力団と関係があったことを理由に球場への入場を禁止されたのは不当だなどとして、中日ドラゴンズの私設応援団８団体とそのメンバーが、プロ野球１２球団と社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）を相手取り、処分の無効や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。

　渡辺修明裁判長は「原告の訴えは不適法で理由がない」と述べ、処分の一部を無効とした１審・名古屋地裁判決を変更し、応援団側の請求を全て退ける球団全面勝訴の判決を言い渡した。

　プロ野球界は、球場から暴力団や悪質応援団を追放するため、２００５年に「試合観戦契約約款」を定め、鳴り物を使う応援団を許可制とする一方、暴力団と関係するなど悪質応援団にはチケットの販売そのものを拒否できるとした。１２球団は０８年、約款に基づき中日応援団「白龍会」の主要メンバーをチケット販売拒否対象者に指定して球場から排除する一方、「竜心会総本部」など７団体は応援団にふさわしくないとして不許可としていた。

　法務省と同省所管の公益法人「民事法務協会」が、協会職員の雇用維持を巡る団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、民事法務労組（衛藤喜代美執行委員長）は１７日、東京都労働委員会に救済を申し立てたと発表した。

　法務局の登記簿公開業務は協会が請け負ってきたが、０８年度から順次競争入札に切り替えられた。１１年度分の入札で協会側が落札したのは４７局中２局で、大半は人材派遣会社などが落札したという。協会によると、３月末で職場を失うのは管理職級８８人▽正規職員２８９人▽非正規職員３７５人。うち雇用を確保できるのは４２人にとどまるという。

　同協会は希望退職を募っているが、衛藤執行委員長は「募集に関し労使間合意は無い。法務省と協会は、解雇回避の責任を負うべきだ」としている。【市川明代】

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