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小さな村の医師求人

私はしばらくの間、医師の仕事を休業していた。死んでいく患者さんとの別れに耐えられなくなったからだ。しかし、再び意気揚々を取り戻し、医師の求人を探すことにした。やりがいのある職場であれば月給の金額は気にしない。地方の小さな町の病院の医師求人をしていることを知って、私はそこの医師として働くようになった。
先月末、看護師の求人をしたが、多くの応募者があり、すぐに5人の看護師を採用することができた。今まで私は、病院の人手が不足していたが、新人看護師の役割のおかげで、仕事がスムーズに流れるようになった。病院を訪問して患者のためにも早く看護師求人をしていた、今では反省している。
　東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進むなか、関西の住宅業界に異変が生じている。東日本の資材メーカーの工場が被災し、ただでさえ不足している資材が仮設住宅の建設に優先的に配分され、価格も高騰。工期の遅れも出始めている。（宇野貴文）

　■新築１割強の近畿、マンションも遅れ

　「注文を受けた物件の引き渡しは終わったが、新しい顧客にはいつ完成できるか説明できない」。大阪府豊中市の住宅リフォーム業者は頭を抱える。悩みの原因は深刻な資材不足だ。

　国産合板で約３割のシェアを持つ建築資材メーカーのセイホクグループ（本社・東京都文京区）は宮城、岩手の６工場が被災し、生産再開のめどが立たない。

　断熱材などに使われるグラスウールは、住宅エコポイント制度による需要増でもともと不足感があった上、工場被災と仮設住宅向けの引き合い増で需給が一段と逼迫（ひっぱく）している。

　国土交通省は住宅業界に６万戸の仮設住宅の供給を要請。「５月中に３万戸を完成させることが可能になった」とするが、一方で被災地以外のエリアで資材不足が懸念され始めた。近畿圏は新規住宅着工戸数全体の１割強を占めるだけに影響は大きい。

　資材不足は価格高騰につながる。前出の業者は「合板や電線は価格が震災前の２倍になった」と語る。工事が中断となりやすい梅雨の時期を見据え、「納期を延ばせるか、顧客と話し合わなければ」と苦しい胸の内を明かす。

　ほかにも業界では「工期に遅れが出ている」「仮設住宅も大事だが、このままでは、こちらがつぶれる」（京都市の内装業者、奈良市の工務店）といった悲鳴の声が絶えない。

　大手住宅メーカーは仮設住宅建設を急ぐ一方で、一般住宅にも取り組まねばならない。大和ハウス工業は「契約工期に間に合うよう努めているが、キッチンの納期が遅れるといったケースも一部に出てきている」（広報担当者）という。

　戸建て住宅だけでなく、近畿２府４県のマンション工事にも遅れは出始めており、不動産経済研究所大阪事務所は「ユニットバスが足りない」と指摘する。ここからも、メーカーの被災に加え、仮設住宅優先で商品がますます不足する苦しい状況が垣間見える。

　資材の価格高騰を見込んだ買い占めの動きも大きな懸念材料だ。一部の中小建設業者の間では「ゼネコンが資材を買い占めている」とのうわさも流れているが、大阪建設業協会は「誤った情報だ」と否定する。

　工期が遅れれば、違約金が発生するケースも。死活問題につながるだけに、業者は悲鳴を上げている。

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　オリンパスは21日、マイクロフォーサーズレンズ「M.ZUIKO DIGITAL 14-42mm F3.5-5.6 II」など向けのコンバーターレンズと関連製品を28日に発売すると発表した。

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　28日に発売するのは、フィッシュアイコンバーター「FCON-P01」（2万1,000円）、ワイドコンバーター 「WCON-P01」（1万2,600円）、マクロコンバーター 「MCON-P01」（8,820円）と、3点をセットにしたコンバーターレンズセット 「3CON-P01」（3万7,800円）。

　いずれも3月18日の発売を予定していたが、東日本大震災による物流事情などを考慮し、発売時期を未定としていた。


【デジカメ Watch,鈴木誠】


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◆70社を超える乗用車メーカーが猛アタック

世界のありとあらゆる車がこの国では買える。上海モーターショーの全会場を巡っての印象だ。無いのは日本の軽自動車とインドなど新興諸国の民族系ブランドくらいである。

［関連写真］

2009年に米国を抜いて世界最大の自動車マーケットとなり、今年には新車販売が2000万台に届こうかというこの国に、内外の自動車メーカーが猛アタックしている。乗用車メーカーだけで70社余りが出展する上海モーターショーは、その縮図でもある。だが、会場に充満する熱気は、そう遠くない将来の激しい市場争奪戦がもたらす摩擦熱に変わるのだろうという予感がした。

19日から2日間の報道公開日にプレスコンファレンスを行った乗用車メーカーは74社にのぼった。トラックなど商用車メーカーを合わせると100社近い自動車メーカーがこの会場に集結している。


◆3大メーカーも着実に自社ブランド車

圧倒されるのは中国メーカーの長足の進歩である。たとえば吉利汽車や奇瑞汽車といった民族系を代表する企業。まだ自動車産業に進出して10年ほどの歴史しかないのに、コンパクトカーから上級セダン、SUV、ミニバンといったモデルを網羅し、乗用車のフルラインメーカーとなっていた。

各社ともプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車など環境対応車についても出品している。吉利のPHV『EC7』は2012年から生産を開始するという。

日本や欧米メーカーとの合弁を事業の柱とする第一汽車、東風汽車、上海汽車の3大メーカーも、着実に自社ブランドの品揃えを充実させていた。これは日本には余り伝えられていない現象だった。

一汽はPHV『奔騰B50』を今年から30台の規模で試験走行させる。技術説明員に、合弁パートナーのトヨタ自動車からの技術が反映されているのかと聞くと「自主技術」と胸を張っていた。とはいえ、これら大手は今後、提携合弁メーカーからの技術習得が大きな財産となっていこう。


◆ひとつの「省」で「1国」分のマーケット

中国汽車工業協会のまとめによると、自動車市場（卸売りベース）は09年に前年比46％、10年に32％と驚異的な伸びを見せたものの、優遇減税の見直しなどにより、今年1〜3月は10％程度の伸びにスローダウンしている。

もっとも「母体が大きくなっているので、伸びは小幅でもボリュームは大きい。ひとつの省の人口が1国に相当するので着実に成長する」（三菱自動車の益子修社長）と見られている。いまや中国は「最も重要なマーケット」（トヨタの豊田章男社長）となった。

だが、世界1の規模で持続的な成長潜在力をもつとはいえ、殺到する国内外メーカーのクルマを広く受け入れ続けるフトコロの深さがどこまで続くのだろうという懸念も湧く。ファミリーカーなどは、どこも似たようなクルマであり、似たようなラインアップなのだ。


◆総合力を鍛えぬく

日本メーカーの首脳は「今後は持ち込めば売れるということはなくなる」と異口同音に指摘する。台頭する中国メーカー、中国進出で先行した欧米メーカー、勢いが止まらない韓国メーカーなどとの激しい市場争奪戦が始まっている。

80年代以降の日本車の世界進出を支えた品質、価格、燃費性能の競争力だけでは最早、優位性は発揮できなくなってきた。豊田社長はプレスコンファレンスで「中国のお客様にご満足いただけるよう、クルマを鍛えぬきたい」と話した。

もちろん、鍛えぬくのはクルマの基本性能にとどまらず、デザインやブランド力、サービス品質といった総合力ということだ。熱狂する市場での総力戦が始まっている。

《レスポンス 池原照雄》


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