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事業資金の融通をお願いしてきた

事業資金をカードローンで調達した知人が、"相談したいことがある"と話してきた。大体の話は知っている。事業資金の現金無駄に失われたことである。このようなことは今回が初めてではない。今まで何度も助け舟をネンイジマン、今度は途中で終了するとした。なぜなら、これは知人の助けにはならないからだ。
決して詳しくはないのですが、私の友人に聞いた話が正しいものとすれば、日本で会社設立するのは非常に簡単なようです。特に、欧米諸国と比べると、日本で会社設立するのは簡単だと思う。それでも会社を設立しようとしている人は少ないようだがね。西洋人とは違って、国民性の問題かなと思います。
　4日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝84円15?18銭と、前週末（83円65?68銭）に比べ50銭の円安・ドル高となった。　

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円相場、83円65?68銭=1日午後5時現在


　日本トリム <6788> が急反発。福島県いわき市のユーザー宅で同社浄水器で通水試験を実施したところ、放射性物質のヨウ素131が検出されなかったと一部で伝えられたことが買い材料となった。

　電解還元水を生成する整水器も事業展開。整水器では溶解性鉛や塩素などを大型カートリッジで除去し、電気分解で抗酸化性の電解還元水を生成する。（編集担当：山田一）

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石油連盟は、塩釜地区で実施している石油元売りの油槽所の共同利用で、東北地方向けに震災前の供給量を上回る出荷を開始していると発表した。

［写真：被災地に向けドラム缶灯油出荷］

石油元売り5社は、被災したJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所などの東北地方向けの生産停止分をカバーするため、出光興産、東燃ゼネラルの油槽所の共同利用を開始、業界が一致団結して東北地方の燃料供給体制を強化している。

東日本大震災直後は、日本海側の油槽所などから10時間以上かかって燃料を供給していた。太平洋側の油槽所をフル活用することでサービスステーションへの供給までの時間を大幅に短縮できる。

共同利用している出光興産、東燃ゼネラルの油槽所は、日量6000?8000キロリットルの石油燃料を受け入れており、震災前の供給量を上回る出荷を開始している。出光興産の油槽所はJXエネルギーが利用、東燃ゼネラルの油槽所は昭和シェル、コスモ石油が利用している。

コスモ石油は塩釜油槽所が4月4日から定量出荷を再開する予定で、4月中旬には完全に復旧する見込み。昭和シェルの塩釜油槽所は10日ごろに復旧する見通し。

一方、八戸地区にある各油槽所とも3月25日から受入を開始しており、出荷能力は今週中に震災前のほぼ8割程度に回復する見通し。石油元売り各社は、石油製品の配送で障害が生じた場合、協力して問題解決に当たることを確認している。



《レスポンス 編集部》


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石油連盟 特別編集


　日本一ソフトウェア <3851> がジャスダック市場でストップ高買い気配。1日に2011年3月期の連結業績予想の上方修正を発表し、好感された。

　営業利益は1億4300万円から2億7800万円に増額。前期は2億3500万円の赤字だった。純利益も6100万円から1億7600万円に上振れした。前期は3億3200万円の赤字だった。2月24日に発売した「魔界戦記ディスガイア4」の追加受注が増えたことで売上高が上振れし利益も予想を上回った。（編集担当：山田一）

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　関東地方では原発事故に伴う計画停電の混乱が続いている。同時に多くの消費者に節電の意識が広がり始めた。計画停電は少なくとも2011年冬まで続く見通し。電力供給問題が深刻さを増すなか、電気自動車（EV）の販売にも暗雲が立ち込めてきた。

　「ゼロエミッション」をうたい文句に華々しく登場した自動車メーカー各社の新型EV。黎明期のなかで突如発生した今回の電力供給問題は、今後EVを収益の柱に育てたい日産自動車や三菱自動車にとって出鼻をくじかれた格好になった。

■「EVの話はお客さまの前でできないだろう」

　「原発事故によって日本でのEV販売は風向きが変わるかもしれない」と日産関係者は心中を語る。節電意識の広がりにより、首都圏ではポータブルオーディオや携帯ゲーム機でさえ人前で使用するのがはばかられる状況にある。こうしたなかで、原発事故が危機的状況を脱し、電力供給体制に一定のめどが立つまで「EVの話はお客さまの前でできないだろう」というのが関係者の本音だ。

　一方で被災地支援の一環として日産と三菱自が実施したEVの車両提供が話題になっている。震災直後には一時的にガソリン供給が停滞し、被災地を含む各地で深刻なガソリン不足に陥った。

■EVが避難所の行き来や緊急車両として活躍

　被災地へのEV提供には賛否両論があるものの、燃料不足でガソリン車の身動きがとれないなか、EVが避難所の行き来や緊急車両として活躍しているという。日産や三菱自が兼ねてからEVのメリットとしてアピールしてきた「用途や利用環境による使い分け」が非常時に効果を発揮したといえる。

　今回の東北関東大震災はEVのみならずガソリン車を含めたすべての自動車のエネルギー問題を浮き彫りにした。部品工場の被災などにより、現在、自動車メーカー各社は生産停止や減産を余議なくされている。メーカー各社は当面、被災地の復興や操業の本格再開を最優先することになるが、事態が収束した後もガソリンや電力の供給体制が不透明なままであれば、燃料供給やエネルギーの多様化について早急な対応が求められることになりそうだ。

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