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不登校生徒の理解のある家庭教師

家庭教師と聞くと、きちんと学校に登校する生徒が多いように見えるが、私は中学生の息子は不登校で学校の授業に続けて出ていないので勉強の方も遅れてしまったので、家庭教師でもしようと思っています。この場合、一般的に、学校の授業を受けることができる学生とは違って、不登校ということを理解してもらえることができないダメだと思っています。
塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
　■官邸に国家戦略会議を新設／政調の事前審査導入

　野田佳彦首相は、経済財政政策を首相官邸で主導するために「国家戦略会議」（仮称）を新設する方針を固めた。現実には小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議の復活に等しい。首相は民主党政策調査会による法案の事前審査制度も導入する考えを示しており、民主党の「自民党化」は急速に進む。民主党はこれら旧来型の政策決定システムを徹底批判して政権交代を果たしただけに、首相は国会などで「総括」を求められることになる。（杉本康士）

　国家戦略会議は、首相が議長を務め、古川元久経済財政・国家戦略担当相、安住淳財務相ら関係閣僚に加え、白川方明日銀総裁や米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らが主要メンバーとなる。学識経験者らも参加する見通しだ。

　◆日銀との連携強化

　首相は同会議で、平成２３年度第３次補正予算や２４年度予算の編成、社会保障と税の一体改革の法案化、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の方針決定−などを主導していく考えのようだ。世界的金融危機が広がる中、政府・日銀の連携を示す意味合いもある。

　背景には「政治主導」「脱官僚」を掲げた鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が政権を統治できず、あらゆる政策に行き詰まったことへの反省があるようだ。

　ただ、実態は小泉政権時代の経済財政諮問会議の看板を掛け替えたにすぎない。民主党はかつて経済財政諮問会議を「財務省主導」と批判し、政権交代後に廃止しただけに会議復活には与党からも異論が出る可能性がある。

　また、首相は民主党の政調機能強化を掲げ、政策の事前審査制の導入を決めた。具体的には、政策調査会の下部組織「部門会議」が政策・法案を事前に協議し、党の了承がなければ政府は法案の閣議決定をできない仕組みとなる。

　政調機能の強化により、与党に政府提出法案に対する連帯責任を負わせることができる上、政策に強い議員育成にもつながり、その意義は大きい。

　◆マニフェストに矛盾

　だが、実態は自民党政務調査会の仕組みとほとんど同じ。民主党は自民党政調を「族議員の温床」「業界との癒着を生む」と散々批判し、先の衆院選マニフェストで「内閣での政策決定の一元化」を掲げただけに批判は免れない。

　前原誠司政調会長は「すべての政策が政調会長の事前承認になる。しっかり党内議論をしていきたい」（２日）と早くも首相を牽制（けんせい）しており、外交・安保を含め政府の重要政策に口を挟む公算が大きい。

　安住財務相や鉢呂吉雄経済産業相、一川保夫防衛相ら主要閣僚に「軽量級」が並び、所管分野に精通した閣僚が少ないことも不安材料となる。官僚機構に強力なネットワークを持つ仙谷由人前官房副長官が政調会長代行に就任する見通しだけに「政策闇将軍」として君臨する可能性もある。

　自民党の町村信孝元官房長官は４日の報道番組で「民主党は党の事前了承を権力の二重構造と批判してきた。本当に不可思議だ」とさっそく批判した。何人首相が交代しても過去の批判がブーメランのように戻ってくる構図は変わらないようだ。

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　沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を、竹富町教委のみが不採択とした問題が混迷を深めている。竹富町教委の２度にわたる“育鵬社拒否”のため、同地区は８月末の採択期限までに教科書を統一できない違法状態となった。識者からは、竹富町のみならず、法的根拠のない指導に踏み切った県教委の違法性も指摘する声が出ている。

育鵬社を改めて不採択　八重山教科書問題

　選定前から八重山採択地区では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の採択反対運動が過熱していた。県教委も日程延期を求める中、３市町の教委代表者らでつくる協議会は８月２３日、来春からの中学公民教科書に賛成多数で育鵬社を採択した。

　教科書無償措置法は、採択地区内の教委で同一の教科書を採択するよう求める一方、地方教育行政法は、教科書採択の権限を市町村教委に与えている。

　教科書採択に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「２つの法律の要請を満たすため、採択地区協議会の決定を市町村教委が追認するという形式が長年行われてきた。協議会の決定に最後まで従わなかった事例はない」と指摘する。しかし竹富町教委は同協議会の決定に従わず、８月２７日に育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。

　同協議会の規約では、協議会と教委の決定が異なる場合、３市町の教育長の役員会で再協議できる。

　同協議会は県教委の指導を受け、再協議を８月３１日に開催。しかし合意に至らず、石垣、与那国両市町の教育長による賛成多数で、竹富町教委に、協議会の決定通りに採択するよう要請したが、竹富町教委は９月２日、再び不採択とした。

　藤岡教授は「再協議という規約上、竹富町は１回は拒否できるが、それ以上は無償措置法違反になる」と指摘。「マンション建て替えで少数反対派の居住者が、個人の財産権を根拠に拒否するのと同じ。全体の利益を守るためには多数派に従わなければならない」と解説する。

　県教委の狩俣智義務教育課長は当初、「地方教育行政法より無償措置法が優先され、各教委は協議会の決定を踏まえて採択しなければならない」としていた。ところが県教委は竹富町教委の２度目の不採択後、３市町の教育委員長に打開策を検討するよう指導した。

　藤岡教授は「法令に従って指導するのが行政。竹富町教委の違法性を指導せず、法的根拠もない教育委員長会を求めることは無償措置法を侵犯する」と批判。「文部科学省が県教委を指導すべきだ」とする。

　３市町の教育委員長は、いずれも育鵬社反対とされ、同協議会関係者は「育鵬社以外の教科書を選ばせるためとしか思えない」と不信感を募らせる。

　８日には、３市町の教育委員が参加する八重山教育委員協会の臨時総会が開かれる。教育委員長会の代わりとなりそうだが、何か決まるかは白紙の状態で、採択の行方は見えない。

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