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円高で国内旅行もいいです

現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
私は、修学旅行などは行ったことがありますが、いわゆる卒業を目前に休みが増える頃、友達と卒業旅行の企画を行ってみたかったのですが、いつも企画倒れで終わっている。そこで、最終的に卒業旅行という思い出を作ることができないまま、そしてこれからもないので一生ないでしょう。別の学校に関係なく、何かを卒業すると、ひとつの旅なら可能かもしれませんね。
　【ソウル聯合ニュース】ジェームス・サーマン韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は22日午前、北朝鮮による砲撃事件のあった延坪島を訪問する計画だったが、気象悪化で日程を取り消した。韓米連合司令部が明らかにした。
　今月14日に就任したサーマン氏は、板門店の共同警備区域（JSA）を視察したのに続き、2回目の対外活動として延坪島を訪れ、北朝鮮軍の動向を把握する予定だった。

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　河北省唐山遵化市内にある清朝歴代皇帝の陵墓で、男性客が女性ガイドに立ち入り禁止地区への進入を拒絶されたところ、札束を取り出し「俺（おれ）が買った。1億元出す。足りるだろう」などとねじ込んだことが分かった。別の観光客が撮影していた動画をインターネットで公開し、男性客に対する非難が集中した。中国新聞社が報じた。

　陵墓は清東陵と呼ばれ、世界文化遺産にも登録されている。男性客は3人連れで11日に訪れ、康熙帝の「地下宮（墓室部分）」に入れろと要求した。康熙帝・地下宮は、内部の保護が必要として一般公開は行っていない。

　ガイドが拒絶すると、かばんから紙幣約1万元分をガイドの足元にばらまき、「俺（おれ）が買った。1億元（約12億2000万円）出す。足りるだろう」、「俺が買えば、自宅も同じだ。入らせろ」などとねじ込んだ。

　ガイドは「お金の問題ではありません。保護のためです」などと言ったが、男性客はしつこく「入らせろ」と言いつづけた。紙幣をばらまきはじめると、ガイドは「あなたも、お金を稼ぐのは楽ではないでしょう。せっかく観光に来たのだから皆さん、愉快な気持ちで過ごしてください」などとなだめようとした。

　男性はさらに大声を出し、「うるさい。たかがガイドのくせに！」などと、今度はガイドを口汚くののしりはじめた。一緒に来た別の男性も「1万元やるんだから、入らせてくれてもよいだろう」などと言いはじめた。

　別の観光客が携帯電話で動画撮影をしていた。「地下宮に入らせろ」と主張していた客の一行が約1分20秒経過したところで気づき、怒って撮影をやめさせた。

　動画は19日に公開され、清東陵の地下宮を見せろと言った男性にたいする非難が集中した。当初は「やらせ」ではないかと疑問視する人もいたが、清東陵文物管理処の職員が事実と認めた。ただし、詳しい経緯や結末については、「幹部が説明することになります。私どもはこれ以上、お話しできません」と述べた。

　唐山市清東陵管理委員会は21日、「清東陵は世界文化遺産であり、全国重点文物保護単位だ。国家に直属しており、国家が監督と保護をしている。個人や企業に勝手に売却することはありえない」と説明した。

　清東陵・地下宮に入れろと求めた男性は、山西省の炭鉱経営者とされている。

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◆解説◆
　河北省の清東陵の正式名は東陵。清朝が北京入りして最初の皇帝になった順治帝や康熙帝、乾隆帝など皇帝5人の墓がある陵墓群だ。遼寧省瀋陽市にも「清東陵」と呼ばれる陵墓群がある。正式名称は福陵で、清朝初代皇帝のヌルハチの墓などがある。（編集担当：如月隼人）

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　米債務上限引き上げの前提となる財政赤字削減をめぐる政府と共和党との交渉で、オバマ大統領とベイナー下院議長（共和）が大規模な財政赤字削減案に焦点を絞ってぎりぎりの話し合いを行っていることが明らかになった。関係筋が21日、ホワイトハウスが民主党指導部に伝えた報告として語った。

　同案では、今後10年間で約3兆ドル（約230兆円）の歳出削減を、また2012年末までに税制改革を実施して10年間でほぼ1兆ドルの歳入増を図ることになっている。カーニー大統領報道官によれば、オバマ、ベイナーの両氏は合意には近づいていないが、大統領は引き続きできる限り大規模な赤字削減合意を目指している。

　議会筋によれば、オバマ、ベイナー両氏の話し合いでは増税は対象となっていない一方、削減対象に社会保障やメディケア（高齢者医療保険）など公的給付金が含まれている。民主党は、公的給付金を削減する場合には増税をセットにする必要があると主張しており、民主党が同案に反発する可能性がある。

　政府と共和党が財政赤字削減案で合意したとしても、一部共和党議員が債務上限引き上げに反対するとみられるため、共和党が多数派を占める下院でも債務上限引き上げ承認のためには民主党の支持が必要になる見込みだ。

　米国の債務残高はすでに現行の法定債務上限（14兆2900億ドル）に達しており、8月2日までに議会が上限引き上げを認めなければ債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。

　ホワイトハウスは、それまでに政府と議会指導者が大規模な財政赤字削減案で合意に達しなければ、大統領は短期的な債務上限引き上げ法案に署名する意向であると表明している。ただ、その場合でも短期的な引き上げ法案を策定し成立させるのに2、3日間は必要となる。

　一方、ほぼ90人の下院共和党議員は、マコネル共和党上院院内総務が提唱している財政赤字削減を伴わない債務上限引き上げ案について反対の署名を行っている。

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