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注文住宅しなくて良かったと思っていた

データ入力作業を前提としています。注文住宅を購入すると決まったときに、その作業環境をどこに確保する方法について、それぞれの注文住宅メーカーが様々な提案をしました。最も多かったのはリビングの隣にワークスペースの設置案だったが、ある製造会社は何を思ったのか、リビングルームの真ん中に設置する案を提案しました。今思えば、そこになくて良かったとつくづく思っています。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　与野党は22日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、同日で会期が切れる今国会の延長をめぐり協議した。民主党の岡田克也幹事長は8月31日までの70日間延長する案を提示。同党は午後の衆院本会議で、延長を議決する方針だ。菅直人首相の退陣時期が依然不透明であることから、引き続き政局が混乱する可能性もある。
　会談の席上、岡田氏は延長幅を70日とした理由について、再生可能エネルギー促進法案や赤字国債発行に必要な特例公債法案を処理するためと指摘。その上で「国会会期と首相が代わる時期は別の問題だ」と述べ、会期中の首相交代はあり得るとの認識を重ねて示した。また、東日本大震災の本格復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案にも触れ「やるともやらないとも断言できない」と語った。この後、記者団に「いったん閉じて、十分な準備をした上で再度国会を開いてと考えている」と、延長国会閉幕後に編成されるとの見通しを示した。
　会談後、民主、国民新両党は横路孝弘衆院議長に会期延長を申し入れた。
　民主党の提案に対し、自民党は幹部協議で、70日延長に反対することを決定。公明党の山口那津男代表も党の会合で「70日延長に反対する」と表明した。たちあがれ日本も反対する。
　首相と岡田氏ら民主党執行部は21日、菅首相の下で、2次補正と特例公債法案を成立させることで一致。再生可能エネルギー促進法案を実質審議入りさせることも確認した。3次補正は「新体制の下で対応」するとした。
　「新体制」の意味について、枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、2次補正と特例公債法案処理を「菅首相の下で」としていることを指摘し、「対比上、意味は明確だ」と述べ、3次補正は新首相の下で編成されると強調した。　

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　岩手県最北端の洋野（ひろの）町は震災による死者はいなかったが、基幹産業の漁業が壊滅的な被害を受けた。特に町ぐるみでブランド化を進めていた天然ウニの被害は深刻だ。粒が大きく、甘みがあるウニを復活させようと、地元関係者は本格的な取り組みを始めている。

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　洋野町は「ウニの里」をＰＲしていた旧種市町と旧大野村が合併し、０６年に誕生した。町水産商工課によると、昨年のウニの生産量は県内の約３割を占める約４５トンで、宮古市と並び県内トップクラスだった。

　約５０億円とされる町全体の被害額のうち、漁港や市場など漁業施設の被害額が半分以上の約２７億円を占める。ウニに関する被害総額はまだ算出されていないが、岸辺に大量に打ち上げられ、遠浅の漁場では土砂で埋まった現状を見ると、被害の大きさがうかがえる。

　特に深刻なのが社団法人「県栽培漁業協会種市事業所」の被害だ。洋野町のウニは卵が稚ウニになる栽培の基本過程を種市事業所が担うことで、安定した生産が見込める。しかし高さ約１２メートルの防潮堤の内側にある事業所は津波でほぼ壊滅。当時約６００万個あった稚ウニも海へ流出した。周辺は震災から約３カ月がたった今もがれきが残り、水槽が折り重なったままだ。

　それでも町は「ウニの里」復興を目指す。漁業を含めた水産業の雇用対策として独自に３億円を捻出したほか、「ウニの里復興」も盛り込んだ町の再建計画を７月までにまとめる。水上信宏町長は「町の財源だけでは限界がある」と、国や県に事業所の復旧工事を早期に進めるよう要請。事業所の箱石和広所長は「９月の産卵期に栽培可能な状態になれば」とわずかな希望を抱いている。【岩壁峻】


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　様々な組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）などの精製時間を大幅に短縮する装置を、ちゅうごく産業創造センター（広島市）と近畿大などが開発し、２１日発表した。大量の試料の中から１００％の確率で細胞を選別、ほぼ無傷で取り出せるとしている。

　ｉＰＳ細胞は、皮膚細胞に複数の遺伝子を組み込んで作る。一般に１０００個に１個の割合でしかできないとされ、大量の細胞の中から成功分をより分ける、効率的な方法が課題となっていた。

　新装置は、１センチ四方のガラス板に、細胞を付着させる金製の点４９００個を等間隔に配列。不要な細胞に反応する抗体と蛍光色素を入れて選別し、レーザー光で死滅させて除去する。

　これまで５時間はかかった作業を１〜２時間に縮め、温度を下げると細胞が板からはがれるようにし、傷つきにくい工夫を施している。装置の価格も５００万円と従来の半額以下になる見通しという。同大学工学部の山田康枝教授（細胞生物学）は「人体に使える安全なｉＰＳ細胞を効率よく取り出せ、再生医療の可能性が高まった」と話している。

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