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注文住宅を建てるときの難しさ

注文住宅を建てるということは、自分でデザインを決める部屋の構造を決定する必要があります。ある程度は、設計士の人が案を出してもくれるが、自分の将来を考え、子供の数などの構造を決定します。注文住宅は、なんといっても壁紙、床材の色を決定する際に、現実ではなく、サンプルを見て決定するため、完成されると、ちょっと私のイメージと異なることができるでしょう。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　松本龍震災復興担当相は２９日、自宅が全半壊した世帯に最高３００万円を支給する被災者生活再建支援制度で、東日本大震災に限った特例措置として、支援金の国庫負担割合を現行の５０％から８０％に引き上げると発表した。

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　国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・阪大理事・副学長)は6月29日に会合を開き、事務局側が2007年に策定された現行の「がん対策推進基本計画」の進ちょく状況などを報告、意見交換を行った。来年度から5年間の次期計画策定に向けて、次回会合では、来年度予算で要求する重点項目を検討する方針。

　基本計画の進ちょく状況の報告は、前回会合から委員が入れ替わったことを受け、門田会長が事務局側に求めていた。報告を受け、委員からは「(施設の体制整備など)形だけを整えるのではなく、それがどのように機能しているか、質を検証すべき」「(がん診療連携)拠点病院以外で、がん診療をやっている施設との地域連携はどうなっているのか」などの意見が上がった。

　次回会合では、同協議会の意見を来年度予算の概算要求に反映させるため、要求する重点項目を検討する方針。その後、放射線療法や化学療法をはじめとした「がん医療」や、「がん検診」「がん登録」などをテーマに集中審議を行い、今冬にも事務局側が次期計画案を作成する。パブリックコメントの募集などを経て、来年度当初に次期計画が閣議決定される見通し。
　
■「拠点病院」「相談支援」のあり方で前委員が素案

　また会合では、前委員が取りまとめた「がん診療連携拠点病院等の今後の役割」「がん患者に対する支援や情報提供の今後のあり方」についての素案を事務局側が報告した。
　
　素案では、がん診療連携拠点病院が一つもない「空白の医療圏」があることを問題視。2次医療圏内で指定要件を満たす病院の整備ができない場合のみを対象に、拠点病院に準ずる診療機能を有した医療機関を「がん相談連携拠点病院」(仮称)として例外的に設置することなどを提案している。

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　民主党の厚生労働部門会議は6月29日の会合で、東日本大震災に伴う義援金の受け付け・配分状況について日赤と厚生労働省からヒアリングを行った。副座長を務める足立信也参院議員によると、出席議員からは義援金の配分のプロセスを透明化するための法案を議員立法で提出すべきとの提案があった。

　会合後、足立氏は記者団に対し、「(義援金が)どれだけ集まって、どれだけ配分されているかがオープンにされていないところがある。はっきりさせれば国民の不安・不満も払しょくできるのではないかという意味で、立法が必要との提案があった」と説明。法案の検討に向けては「チームをつくる必要があるのではないか」とする一方、「どういう目的でやるかをもう一度詰めないといけない」とも述べた。

　足立氏によると、会合では被災者への義援金の配付に時間がかかっているとの指摘があった。これについて厚労省から、行政と日赤がチームを組んで配付時の精査を迅速化する取り組みを進めているとの報告があったという。

　厚労省が会合で提示した資料によると、日赤などに寄せられた寄付総額は2885億円(27日現在)で、このうち被災都道県への送金額は2319億円(第1次配分873億円、第2次配分1446億円)。残りの約500億円は、判明していない被害への対応のために送金が留保されている。
　第1次配分の873億円のうち、岩手、宮城、福島3県に817億円が送付されているが、このうち被災者に配付されたのは534億円(65.3%)。一方、その他の都道県には56億円が送付されているが、被災者への配付は30億円(53.3%)となっている。

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