デイリーの参考ページ

会計事務所に求める能力

会計事務所をどうするのだろうか、と思われる。知人に聞くと、会計事務所を変えたし、会計的なアドバイスを受けるようになったようだ。今まで確定申告もくれれば良かったが、さすがに最近では財務内容のアドバイスが欲しいと思うようになったことである。今の会計事務所では、物足りないと思う。
当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
富士通は2月15日、イオンマーケティングが2010年10月から開始した「イオンかざすクーポン」のICTインフラとして同社のクラウドサービスが採用されたことを明らかにした。

「イオンかざすクーポン」は、「おサイフケータイ」対応の携帯電話を店舗内のレジに設置された専用端末にかざすだけで、割引クーポンなどを利用できるようにするサービス。

現在は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のジャスコなど47店舗における「イオンモバイルサービス」の新サービスとして稼働しているという。

このサービスは利用者数や利用量の需要予測が難しいといった特性があるとのことだが、このクラウドサービス導入によって柔軟かつ迅速なインフラ増強が可能になったとされる。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
富士通、30年の経験に基づく要件定義手法を「Tri-shaping」に体系化
富士ゼロックスと富士通、ICT機器の消費電力"見える化"で連携
富士通、運用中のストレージをスリム化するソフトウェア技術を開発
富士通、2010年度の通期業績予想を下方修正 - 売上1000億円減


イオンは2月15日、NTT西日本やシャープ、ハーストーリィプラスと共同で、シャープの「GALAPAGOS」端末を利用することを前提としたネット事業を展開すると発表した。商用サービスの開始は今秋になる見通し。

今回の4社協業によるプロジェクトは、コミュニティの形成を前提とした「暮らしサポートサービス」の実現が目的とされており、ネットスーパーに限定するものではない。各社が有するリソースを活用して子どもや若者、主婦層、シニア層といった幅広いユーザーを獲得することを目指す。

このプロジェクトにおける各社の当面の主な役割は以下の通り。

・イオン
「GALAPAGOS」端末向けに開発した専用のインタフェース(「ファミリーバージョン」「シニア向けバージョン」など3種類を用意)上で「イオンネットスーパー」を展開。近くの店舗のチラシ情報や地域の情報、家族・シニア向けコンテンツなどを配信する。シャープから供給される専用の「GALAPAGOS」端末の販売も行う。

・NTT西日本
同プロジェクトを同社の「家デジ(家まるごとデジタル化構想)」の一環として位置付けて「フレッツ光」の利用者拡大を目指すほか、ネットワークの設定やトラブル対応などのサービスを提供する。
・シャープ
イオンに対して専用の「GALAPAGOS」端末を供給するほか、各種コンテンツの配信基盤としてクラウドサービスを提供する。
・ハーストーリィプラス
約10万人とされる女性向けマーケティング事業の会員基盤を生かし、サービスやコンテンツ開発に際してアイデアやノウハウを提供する。

イオン 執行役 グループIT・デジタルビジネス事業 最高経営責任者 ジェリー・ブラック氏はこのプロジェクトの目的について「家族の絆を深めるためにさらなる付加価値を提供する」と説明。「WAONが当初、若者やビジネスマンを手始めに、シニアや主婦層に急速に普及した」(同氏)ことを例にとり、「このサービスも急速に広まる」と自信を見せた。

NTT西日本 代表取締役副社長 伊東則昭氏は、「今回のプロジェクトは、実はシャープと1年以上前から議論し続けてきたことであり、"コミュニティ形成"というアプローチについてイオンと考えが合致した」ことが協業のきっかけとなったとしている。また、「このプロジェクトは直接的なリターンよりも市場の広がりを優先しているものであり、価値観などに対する同意を得ることができれば今後はNTT東日本などの参画もあり得る」とした。

なお、シャープ 常務執行役員 国内営業統括 兼 国内営業本部長 岡田守行氏は、「"誰でも簡単に扱える端末の提供"という側面から、同プロジェクトに貢献したい」という考えを示している。

同サービスは今後、専用端末を貸与した上で200人規模でのモニターによる試行サービス(今春)実施。その後5,000人規模での実証実験(今夏)を経て、秋には全国を対象とした商用サービスが開始される予定。

この専用端末の販売目標は「サービス開始後2年間で30万台を第1段階の目標とし、その後50万〜100万台規模に拡大したい」(イオン)とされているが、販売価格は現時点では未定。

また、同サービスの提供対象は当面は(イオンから販売されることになる)専用のシャープ製「GALAPAGOS」端末のみ。この点についてイオンは、「信頼関係をベースとした"ご縁"がもとになっていることもあり、現時点では(iPadやGALAXY Tabなど)他社製の端末にサービスを提供する予定はない」としている。

(城ノ口敦弘)

[マイコミジャーナル]

富士通マーケティングは2月15日、中堅市場向けに提供してきた各種ICTサービスを体系化し直し、新たに「AZBOX(アズボックス)」などの名称でサービス提供を開始すると発表した。

同社はハードウェアやソフトウェアの導入から構築、サポートまでを網羅するサービス群について、ハードウェアから構築作業までのセット商品「AZBOX」、運用サポートサービス「IT用心棒」、オフィス向け環境サービスおよびSE作業を標準化したスタンダードサービスの4つに体系化。新たにセキュリティ管理、コミュニケーション基盤などのサービスを中心とした44のサービスを追加した。

「AZBOX」にはサーバ最適化(仮想化によるサーバ集約)や災害・障害対策(遠隔地バックアップ)、コミュニケーション(ビデオ会議など)、情報共有・活用(グループウェアなど)、PC管理、セキュリティ、ネットワーク(拠点間WANや無線LAN構築など)といった商品メニューが用意されている。

なお同社は今回の商品提供に際して、「AZBOX」のセット作業を担う「インフラ構築センター」秋葉原と品川に設立。また、従来の「ネットワークサービスセンター」を機能強化した「ITマネジメントセンター」(ユーザーやパートナー企業へのサポート業務を担う)を東京と名古屋、大阪に設立した。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
FJMとシマンテック、クラウド型ウイルス対策を1ユーザー月額500円で提供
FJB、「富士通マーケティング」として事業開始 - 中堅民需市場への施策強化
富士通ビジネスシステムが社名変更 - 「富士通マーケティング」に